発信者はその発信内容に対して自己責任を負うことになり、発信内容に対しては、現実の社会と同じようにさまざまな法律が適用されることになります。当たり前のことですが、広く公開されている掲示板で、根拠のない中傷や批判は絶対に行なってはいけません。
掲示板のご利用にあたり、以下の行為を禁止いたします。禁止事項に該当する投稿は、削除対象となります。
（違反を見つけた場合は、[評]から当社にご連絡ください）
本規約に違反する特定の利用者に対して、事前の警告なく当該利用者のメッセージの発信を制限することがあります。また、その内容においては利用制限を行うものとします。この場合、当社はサービスの提供中止に関し、当該利用者および第三者に対して一切責任を負いません。なお、この処置に対して異議がある場合、投稿内容と併せ正当性のある合理的理由を当社にお申し出いただくことで、制限解除の検討を行うものとします。
法人、組合、団体などの組織は、社会に影響を与えるという意味で社会に責任を負うべき公的存在と位置づけられます。これら法人、または提供するサービスや製品への批判、表現行為は公共の利益に関する事実に係り、それなりに公益を図る目的でなされた評価であると考えられています。たとえその表現により社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、当社では判断できません。
そこで、当社が被害者とされる側から虚偽であるとの侵害通知を受けた場合、その時点での適切な対応を行い、メッセージの真偽を確認するために当社から発信者へ「事実照会」をさせていただく場合があります。この場合でも、発信者は以下の書式に則り当社へ事実の証明となる根拠を回答する権利がございます。
なお、当社から発信者へ「事実照会」を行った日から７日を経過しても回答書の返送がない場合は、発信者の投稿メッセージは侵害情報であったことを了承したものとします。また、この場合は利用規約「禁止事項」に該当することから、当社は発信者に対して適切な措置を行うものとします。
一方、企業等の組織に関する風説の流布、製品上の欠陥を突いた攻略法など、経済的に損失を被らせる危険があると当社が知り得た場合、緊急避難的に当社裁量でメッセージを削除する場合があります。しかし、当社の権利行使が、発信者に対する「権利の侵害」となる場合が考えられます。
そこで、当該発信者は、当社の判断及び権利行使に不服がある場合、当社の権利行使から７日以内に「権利侵害の通知書・解除依頼書」により、発信した内容の復活を依頼することができます。復活する合理的な理由、事実の証明等があった場合、当社は当該メッセージを復活するものとします。
当社は、メッセージの削除および発信者情報の開示については、プロバイダ責任制限法に基づき、同法のガイドラインに従い手続きおよび判断を行います。
プロバイダ責任制限法に基づく各種ガイドラインについてはこちらからご確認ください。
正当な批判というものがある一方で、根拠のない誹謗中傷、名誉毀損、業務妨害、侮辱などの違法行為となり得る表現があります。しかし、親告罪である名誉毀損や侮辱に関して、罪が成立していない段階で当社がそれを知りうることは不可能です。つまり、罪が成立しない限りは名誉毀損などに関わるであろうと思われるメッセージであったとしても、「表現の自由」という観点を考慮すれば、その情報流通を妨げることも、発信者への「権利の侵害」となる可能性が存在するのです。
そのため、当社でメッセージを削除するためには、権利を侵害されたとされる当事者、または法務省人権擁護機関から権利侵害の通知を当社に提出いただくことが必要となっています。
当社の権利行使を希望する場合は「侵害情報の通知書」により当該メッセージを削除するよう依頼するものとします。一方、緊急避難的に当社の判断でメッセージを削除したことに対し不服があった場合、当社の権利行使から７日以内に、発信された内容の復活を要求できるものとします。
なお、当社は、送信防止処置依頼書を受領し、プロバイダ責任制限法で定める用件の充足が明らかであることを確認できた場合、当該メッセージの削除等を行うものとします。
※親告罪 違法行為の被害者である当事者の“告訴”があって、はじめて「犯罪かどうか」が問われます。例えば、強姦罪やストーカー規制法違反なども親告罪にあたり、被害意識のある当事者の告訴がなければ罪が成立せず犯人を逮捕したり裁判で刑を言い渡すことができません。
刑事告訴を行う場合等、発信者の特定を行わないと被害回復ができない場合等において、当社に対してプロバイダ責任制限法 第4条に基づく「発信者情報の請求」ができるものとします。その場合は、所定の書式に記入、捺印の上、関係書類とともに郵送で依頼するものとします。なお、プロバイダ責任制限法で定める要件の充足が明らかでない場合は、当社は発信者情報を開示することはできません。
発信者情報開示請求には、所定の書式に記入いただく他に、当社において本人の実在性及び請求者と本人の同一性を確認することが法律により義務づけられています。発信者情報開示請求の際は、お近くの弁護士、または各都道府県警察ハイテク犯罪対策センターにご相談されることをお勧めします。
当掲示板を使って発信される方のプライバシー情報を尊重するために、外部に開示されないよう合理的な対策を講じます。ただし、「発信者情報の開示請求」があった場合は、この限りではありません。
掲示板利用者は、個人の責任において使用することに明確に合意するものとします。当社は掲示板に書き込まれたいかなる内容について、利用者に対する責任を負うものではありません。当社は市場適合性、特定目的への適合性、および合法性に関する黙示の保証をはじめとして、明示的であれ黙示的であれ、いかなる保証も明確に否認いたします。掲示板を使って発信されたこの種の情報を使用することに起因する結果、あるいは掲示板を通じて取得する情報の正確性や信頼性について、当社はいかなる保証もいたしません。利用者は、掲示板から収集した内容や、その使用を通じて入手した情報について、すべて利用者の裁量と責任のもとに扱う事を理解し同意するものとします。
この種の掲示板で得られる情報は独立した調査に代替するものではありません。掲示板で得られた情報のみを信頼したり、またはこれを多大に信用することはお勧めできません。発信者の人々が名乗ったとおりの人物であったり、発言どおりのことを知っていると無条件に信じないでください。このサービスは娯楽だけを目的として提供されるものであり、当社は情報の内容や正確さについて責任を負うことはできません。
当社「通信事業者」が、掲示板の書き込み内容を事前に監視し、投稿を監視するようないわゆる検閲行為は電気通信事業者の立場として禁じられているため行いません。しかしながら、掲示板の最低限の規律を守るための管理および全世界に公開されるコンテンツとして不適切な内容の調整につきましては、利用者からの[評]によるクリック報告およびサイトパトロールにて本規約と照合しつつ適切な処置を行っています。
これらの利用規約は、日本国の法律が適用され解釈されるものとします。また、サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については前橋地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
利用者の方が、本規約に違反するメッセージがあることに気付かれた場合には、投稿時間の右にある[評]をクリックして「利用規約・マナー違反」にての通知をお願いします。紐付け設定の変更はこちらからお願いします。プロパイダ責任制限法に基づく通知書や依頼書、回答書は次へ送付ください。
〒371-0805
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