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トピック
たくけん 順目まどか(L) (2024年01月28日 19時21分)ID:HcEzHvDs 評価
ひっそりと…
概要は>>1

■ 128件の投稿があります。
【13】  12  11  10  9  8  7  6  5  4  3  2  1  >
【128】

RE:04022367  評価

順目まどか (2024年10月20日 19時11分) ID:tHKzaMKm

速報で合格ライン予想出てきてますが…36~38が多そうです!
でもさっきカツカレー食べちゃいました!
一日遅かった?( ̄▽ ̄;)
【127】

RE:04022367  評価

将棋 (2024年10月20日 18時18分) ID:TsVzYzBx

おーーーっ!!
40点なら…
牛タンコース??(^∀^)
【126】

RE:たくけん  評価

順目まどか (2024年10月20日 17時01分) ID:tHKzaMKm

浮かれてて電車にバッグ忘れた
てかそういや会場から試験票持ってくるの忘れた


んんんんん(∵)


*会場にあったわい…
【125】

RE:04022367  評価

順目まどか (2024年10月20日 16時22分) ID:tHKzaMKm

もう解答速報出てんねや…





























40点









ガハ




ガハハ




ガハハ!!!
【124】

04022367  評価

順目まどか (2024年10月20日 15時13分) ID:tHKzaMKm

んんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんんん





どうでしょう
【123】

RE:たくけん  評価

順目まどか(L) (2024年10月19日 20時12分) ID:DxNmBjHc

546/580
正答率94%



春夏に1度解いた問題とは言え…
どう考えても受かる…受かるやろどう考えても

大丈夫大丈夫…
【122】

重点 法令&税他  評価

順目まどか(L) (2024年10月19日 20時07分) ID:DxNmBjHc

法令

・「都市計画施設の区域内または市街地開発事業の施行区域内」とは事業認可を受けるまでの計画段階を指し、この場合において制限を受けるのは「建築物の建築行為」  …土地の形質変更は制限無し!

→「都市計画事業制限」となれば、非常災害のための応急措置含む全ての行為に都道府県知事の許可が必要になる…



・地区計画における建築や建設、土地の区画形質の変更は「原則」30日前までに市町村長に届出…  「許可が必要となる」みたいは文言なら誤り

→ただし、市町村長は必要ならば許可制にする事ができ…これが出来るのは「農地の場合のみ」!!  んんんんん知らんかった!



・マジで特定工作物の面積要件見落とさないで



・建築確認…久々に見るとちょい抜けとる
→大規模な特殊建築物 は すべて許可必要
→大規模な一般建築物 は 大規模な修繕まで許可必要
→その他の建築物 は 区域内なら増改築移転まで許可必要  区域外ならなんもいらん



・公衆浴場はどこでも建設可能、保育所や宗教施設と同じ括り
→ソープ落ちポリス系プリースト保母さん…



・北側斜線制限は低層、田園…と、「日影規制が適用されない中高層」において適用される
→隣地規制は低層、田園において「別の高さ規制があるので」適用されていない。違いに注意…!



・宅地盛土規制には農地等も含みますよ!!!



・耕作事業者が、その農地(2アール未満に限る)を「農業用施設」に供する目的で転用する場合には4条許可不要
→「栽培、保存、集荷、出荷」等に利用されるもので、「区域区分によらない」  oh...



・都市計画事業の認可の公告があった後、その事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者に「届出」なくてはならない  許可でもないし、知事へでもない…



132/140





税その他


・不動産取得税…
→(相続人に対する)相続、法人の合併等は非課税  ぐ…



・印紙税…
→個人が自宅の土地建物を譲渡し、代金を受領した際に作成する領収書は、「営業に関しない領収書」なので印紙税は課されない  ぐ…

→記載金額が無い物は200円課税…「記載金額1万未満の契約書等」「記載金額5万未満の領収書」「営業に(ry」は非課税



・原価法、取引事例比較法、収益還元法を勘案して求められる価格は「試算価格」
→原価法において、求められた再調達原価に原価修正をして求められた試算価格は「積算価格」  ややこし…



・収益還元法は、「市場性を有しない不動産」「以外に」基本的に全て用いる  文化財には用いん



・不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合においては、公示価格を規準としなければならない  …取引価格は規準としない!
→そりゃ取引は自由に行われてるんだからそれを規準にしたら訳分からんくなるし、そも公示価格が取引価格を勘案してるんよな…



・(マンション除き)傾斜地は割合が30%以上を占めるならその旨及び割合または面積を示さなければならないが、その傾斜地が土地利用を著しく害するものであれば30%未満でも明示しなければならない  まあ常識的に考えればそりゃそう…



45/60
【121】

重点 業法  評価

順目まどか(L) (2024年10月19日 12時48分) ID:DxNmZbKj

・欠格事由に該当して法人の聴聞の公示「60日」以内に役員であった者は、法人の免許が取消しになったならばその取消の日から5年間、取消し前に理由なく廃業したならばその廃業の日から5年間免許欠格
→つまるところ「実際に免許が失われた日から5年間」



・商号、事務所の名称及び所在地、役員氏名、専任宅建士氏名が変更の届出事由  …事務所の増設も変更の届出の必要あり
→役所に変更事務を選任



・禁固以上の刑に処せられて免許を取消され、または登録を消除された者は、「その刑の執行が終わり、または執行を受けなくなった日」から5年を経過するまでは免許を受け、または登録をする事が出来ない
→「免許を取消され、または登録を消除された日」からじゃないからああああああ!!!!!



・重説時に宅建士証を提示しないと違反で罰則(10万円以下)。取引関係者から請求を受けたのに提示しないと「違反だが、罰則はない」  罰則付けとけや…



・宅建士は住所氏名本籍業者が変更したなら遅滞なく届出  …欠格事由に該当したなら30日以内に「死亡等の変更の届出」!!  おぎゃああああああ!!!!!
→登録なら遅滞なく届出は30日以内…

→従事する業者の名称、免許番号なので、「事務所の住所に変更があっても、宅建士は変更の登録を行う義務無し」!  業者はもちろん必要よ



・営業保証金は「免許を受けた宅建業者が」事業の開始前に供託する  免許を受ける前ではないぞ



・保証協会に納付する分担金の取戻しは、事務所の廃止に伴う超過額は公告不要で、社員の地位を失った時は公告必要…30万はパッと取戻せるけど60万は半年待つ



・34条
→建物状況調査を実施する者のあっせんの事項は有無に関わらず必ず



・35条
→区分建物や賃借の説明事項において、管理の委託先があるときにはその者の氏名「及び住所」(法人なら名称及び所在地)を説明する  名前だけでは連絡取れんしな…

→未完成物件においては、図面が必要ならば図面を交付して説明する  交付のみでは足りぬ

→法令上の制限の説明に関して、ほとんど免除されるのは「建物の貸借」の場合  建物の売買においても、建蔽率容積率用途制限等は説明が必要…!



・37条
→危険負担は任意的記載事項で、賃借の場合にも必要
→契約不適合責任についても任意的記載事項で、賃借の場合は不要



・業務停止に違反して業務は「必要的」免取事項だし、甲県知事免許業者を乙県知事が免取出来ないよよく見て?



・国土交通大臣が監督処分しようとする際には、あらかじめ内閣総理大臣との協議が必要  「処分後に大臣に通知」なんて規定は無い…
→通知が必要なのは、国土交通大臣や業務管轄知事が処分した後に免許権者(国土交通大臣が免取したなら事務所管轄知事)に対して!



・案内所に標識を掲示する義務を負うのは、案内所を設置した業者
→案内所を複数の業者で共同して設置したなら、全ての業者が自己の標識を掲示する義務を負う…



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【120】

重点 権利  評価

順目まどか(L) (2024年10月20日 09時36分) ID:DxNmBjCd

重点講義のテスト総ざらい


・任意代理の終了事由は、委任の終了事由と同じ  法定代理はまた違う…
→受任者が復受任者を選任しても権利義務が消滅しないのと同様に、代理人が復代理人を選任しても代理権は消滅しない!



・共有物の管理行為は過半数、変更行為は全員の同意が必要
→変更行為は「共有物全体の売却、共有物の改築、重大変更」等  …「賃貸借」は管理行為に当たり、必要なのは過半数の同意!



・根抵当権において元本の確定を請求できるのは、根抵当権者においてはいつでも、根抵当権設定者においては根抵当権設定から3年後
☆根抵当権者が請求したらすぐに、設定者が請求したら2週間後に元本確定



・AがCのBに対する債務を担保するために目的物に抵当権を設定し、その抵当権が実行された場合において、Aは催告の抗弁権を持たない
→Aは物上保証人なのよ…  ちな根抵当権でも同様



・利息を生ずべき債務を弁済するにあたり、その弁済額が総額に満たない時は、「費用」、利息、元本の順に充当される  うげ



・譲渡制限のある債権に質権を設定した場合、その質権設定者が譲渡制限に関し悪意であっても有効となる
→ちな単純に債権の譲受人が悪意または重過失なら債務者はその債務の履行を拒むことが出来る…



・弁済をするにつき正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をする事は出来ないが、その意思に反していることに関して「債権者が知らなかったなら」弁済可能  「債権者の承諾」ではダメ…!

→債権者の意思に反して弁済をする事も出来ないが、弁済者が債務者から弁済を委託されていることについて「債権者が知っていたならば」弁済可能



・請負契約において、その目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は「その目的物が完成している場合においても」追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求および「契約の解除」をする事が出来る
→「「請負人が仕事を完成しない間は」注文者は損害を賠償して契約を解除できる」制度とは全く別の内容…!!!



・受任者は、委任者の請求に応じて委任事務の処理状況を報告する義務を負う  「定期的に」ではない…



・相続人は、単純承認をしたときは、「無限に」被相続人の権利義務を継承する



・借地上の建物を譲渡する場合においても、「建物の増改築を制限する旨の借地条件があり、その借地条件の変更の協議が調わない場合においても、」借地権者は、借地権設定者の承諾に代わる許可を裁判所に請求する事が出来る



・取壊し予定の建物賃貸借は書面等  公正証書必要なし



・借地契約は、借地権者が契約の更新を請求し、または土地の利用を継続するに際し建物がある場合において法定更新され、「従前の契約と同一条件」で更新したものと見做される  …期間に関しては初回更新20年2回目以降10年!
→期間の定めの無い借地契約は上記のような期間の定めとなる…つまりは借家契約と一緒なのよ!



・建物の賃貸人が賃借人に対して損害賠償請求をするには返還を受けてから1年以内にしなければならないが、転借人によって損害が生じた場合においても、賃借人(転貸人)に対して賠償請求をする



・区分所有建物の決議において、共用部分の重大変更は定数及び議決権の3/4以上が必要だが、定数は過半数まで減らすことが出来る  特別決議において定数を減らすことが出来るのはこれだけ…
→普通決議なら規約で定数を変更することも可能!過半数の縛り無し!?



・管理組合法人には理事と監事が1人ずつ必要


195/200(問)
【119】

税その他  評価

順目まどか(L) (2024年10月18日 23時54分) ID:DxNmBjCd

・固定資産税の税額の特例は、「新築住宅」に係るものである
→固定の成果新築残念床いつまでは高2は半分



・登録免許税の納税義務者は、登記等を受ける者  …土地の売買の場合、「登記は登記権利者と登記義務者両方であるから、買主と売主が連帯して納付義務を負う」



・資産を法人に対して譲渡したならば、その資産が譲渡した時点での価額に相当する金額で譲渡したものと見做して譲渡所得税が課される

→譲渡所得に関して、土地と建物は譲渡のあった年の1月1日を規準に所有期間を判断する

→譲渡所得における不動産ローン控除は、「収用等における5000万円特別控除」「繰越し控除」「空き家対策3000万円控除」と併用可能



・地価公示の図書を置くのは、市町村の事務所



・原価法における再調達原価を求める方法には直接法および間接法があり、正確な算定のため、いずれかを適用し、もしくは併用する  「必ず併用」ではない



・収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される「純」収益の現在価値の総和を求めることにより価格を求める手法である  「総」収益ではない…


・懸賞による景品は「最高額20倍または10万円のいずれか低い方が限度」、「総額2/100以内」
→懸賞によらない景品は「最高1/10または100万円のいずれか低い方が限度」
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