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パチンコ、パチスロ業界の今後 怒ゲンドウ (2012年02月07日 13時04分) |
ニュース等でも連日ネガティブな話題 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120202ddm013040009000c.html http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111227.htmlなど スロット年末年始、番長や北斗増台で 一時期、人口増えたに見えたが激減。 パチンコ市場も 平成3年以来19年振りに20兆円を割り。 遊技人口1670万人 (年間平均出費額122万円/月額10万円) この1670万人のなかでの 借金人口 平均貯金額の低い人 自殺者人口の増加 日本の人口1億2581万5千人 日本人口の7%の人がパチンコに行くことで 人生を狂わす確率が確実に高くなっているライン まで達してしまった。 時間、金、チャンス、人とのつながり。 人生の中で大事なモノ。 それを失いながら、垂れ流しながら これ以上、状況の悪くなるパチンコをしながら 今の時代を生きるのは逆に辛くはないだろうか。 7%の人たちへ。 |
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■ 11件の投稿があります。 |
【2】 1 > |
【11】 |
雀鬼アカギ (2012年02月22日 02時47分) |
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これは 【8】 に対する返信です。 | |||
> 酔っ払って悪態ついてるなかでもキラリと光る鋭い意見なかなかのもんですよ。(ほめすぎかしら) うん 褒めすぎだと思う… いつもフォローしてくれてありがとう… 感謝!! |
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【10】 |
雀鬼アカギ (2012年02月22日 02時36分) |
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これは 【7】 に対する返信です。 | |||
>賭博破戒録ア力ギのHNを使う君はなんなんだい?w 雀鬼アカギやけど… 何か? >なりきったつもりかい? そんなアホな…w ヒーコオバサンにはなりたくないでシュw |
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【8】 |
きょうらく虎 (2012年02月20日 01時28分) |
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これは 【6】 に対する返信です。 | |||
かのか様・・・ですよね!私のお気にのたこちゃん♪ 酔っ払って悪態ついてるなかでもキラリと光る鋭い意見なかなかのもんですよ。(ほめすぎかしら) |
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【7】 |
なるほどポン (2012年02月20日 01時01分) |
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これは 【6】 に対する返信です。 | |||
賭博破戒録ア力ギのHNを使う君はなんなんだい?w なりきったつもりかい? 自分の足元しっかりみてる? |
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【6】 |
賭博破戒録ア力ギ (2012年02月20日 00時13分) |
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これは 【2】 に対する返信です。 | |||
お前が 「橋下」のHN使うのは 100万年早いわ 恥を知れ OK!!! |
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【5】 |
ワンピーチュ (2012年02月19日 21時33分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
遊戯人口ってデータ的にどのくらい正確なのかな。土日休日は未だにお客で一杯だよね。 |
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【4】 |
にゃに〜♪ (2012年02月19日 21時14分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
客に不利な規制ばっか掛けてね〜♪ まだ足りないっすか?天下りの皆様(>.<) 消費者金融より先にパチ屋を潰すべきだったね!(^^)! 少なくとも、消費者金融の方が世の為人の為になってたよね〜♪(笑) |
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【3】 |
んだな〜 (2012年02月14日 22時47分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
そのうち人口は8000万人台になるから大丈夫。 |
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【2】 |
橋下 (2012年02月14日 00時47分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
申告漏れ:パチンコ40企業が1000億円超 パチンコホールなどを展開する約40の企業グループが、国税当局の一斉調査を受け、総額で1000億円を超える申告漏れを指摘されていたことが分かった。各グループはいずれも、企業組織再編税制を活用した節税策を東京都内のコンサルティング会社から指南され、実行していたが、国税当局は租税回避行為にあたると判断したもようだ。 申告漏れを指摘されたのは、東北から九州の各地でパチンコホールなどを展開する計約40グループ。いずれも東京都千代田区の税理士が運営するコンサルティング会社の顧客だったという共通点がある。 企業組織再編税制は、会社分割・合併など経営効率化のための企業再編を促進する目的で01年に導入。同税制では、不動産や株式などの資産を移転する際、一定の要件を満たした再編であれば、簿価で移動することができる優遇措置がある。 関係者によると、各企業グループの節税策はこの優遇措置を活用。親会社が保有する含み損のある株式を新たに設立した子会社の資本金に充て、対価として子会社の株を受け取る。受け取った子会社の株は別の子会社への現物出資に利用する。 これを繰り返し、親会社の含み損を持つ子会社を増やした後、子会社は株を時価で売却。含み損を実際の損失に転換した上で、グループ内の黒字企業と合併させるなどして、グループ全体の法人税を圧縮していた。 関係者によると、グループ全体での追徴税額は数十億円になるという。【飯田和樹】 |
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