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自民党支持者閲覧禁止 田崎史郎 （2021年09月21日 22時06分）

まあ誰が総理をやっていてもコロナ対応には不満が出ただろうが

結局は現首相が責任を取らされた形になった

自民党総裁選

国民はバカではない

誰にせよ過半数を取れず２回目の投票になり、１位と２位が逆転したら、国民は自民党に愛想を尽かすであろう

長老の院政が続いているのは見え見え

２回目の投票で、１位が順調に当選するなら次の衆院選での減少議席数は４０以下で済むだろうが

姑息な手を使うなら大巾な議席数減になると思う

消費税導入時に竹下元首相は何と言っていた？

所得、消費、資産への適切な課税

資産への課税は見送られ、企業は賃下げし法人税は減税で消費税は増税

企業は内部留保や配当で潤い、金持ちは資産倍増

小泉政権以降の政策は、勤労者にしわよせで格差拡大

このトピは衆院選までの時限的なもので、衆院選の結果を踏まえ、トピ主の見通しが誤っていたら謝罪して落とす

冷やかしの意見は遠慮して欲しい

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【23】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年03月20日 02時19分)
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政治制度も政策も進化しているように見えるが、退化している部分もあるウクライナ問題は、第二次大戦後最大の戦闘作戦と思われているだが、ソ連崩壊後にルーマニアで暴動や戦闘が起こり、独裁者のチャウシェシュクが処刑されたのは？かつて採用された政策を元にして、進化させられるとは限らない一方で、科学や技術は、先人が達成した成果を元に発展させることができるかつてニュートンは、私は先人の肩の上に立ったので、ほんの少し先を見通せたと謙虚に述べていただが、ロイヤルアカデミーの会長になったニュートンは、アカデミーからフックの業績を全て葬り去った偉大な科学者であっても、偉業を達成しただけではなく、裏の面もある１９９０年代末まで日本の技術は進歩していたし、そこまでに蓄積した技術を元にしてイノベーションは可能だが、以前のようにイノベーションを起こせる人材が手を動かして研究作業をしていないＩＴのようにキーボードとモニタだけの開発作業になると、ハードウエア分野がおろそかになる電機電子分野は、新製品を開発できず、このような作業に特化しているようだ半導体が没落したのは、設備産業だからであって、設備投資に見合う利益が得られなくなった化学や機械の分野では、設計にコンピュータを使うが、実際に物質や試作品を製作して試験するＣＡＤはコンピューター設計ではなく、コンピューターに支援してもらう設計なのであるが失われた２０年間を取り戻すには、有望な分野と人材を選び出して助成や投資を行えないものか近隣国のみならず、国内でも他者の発明や考案を尊重せずに盗用する体制も改めないとならない一旦途絶えた人材育成の穴を埋めて、有用な考案をした人を重用しないと先は暗い

【22】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年03月10日 23時24分)
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かつては、日本の警察の能力も世界一であったが、現在においても技能を維持しているのを期待したい警察と言っても、人的な捜査能力ではなく、鑑識などの科学捜査能力であるが日本航空の惨事が起こった８５年には、大西洋上でインド航空１８２便が墜落し、後に爆破されたのが確認されたカナダのバンクーバー発のインド航空二便に爆弾が仕掛けられており、西回りの便は成田空港に到着した爆弾が入ったもう一つの荷物は、成田空港の貨物取扱エリアで爆発し、作業員２名が亡くなった当時の警察は、どの便の荷物だったかから、どのような爆弾がどのように仕掛けられていたのまで明らかにしたそれで、インド航空１８２便に搭載されていたスーツケースや爆弾が隠されていたチューナーが判明した当時、カナダの航空事故調査官は日本の警察の鑑識能力を高く評価し、事件解決の貢献を賛辞していた北米の捜査機関は、日本から提供された情報を元に、爆破犯を特定して逮捕にまで至った爆破の原因は、インド国内におけるシーク教徒とヒンドゥー教徒との対立で、爆破犯はカナダ国籍のシーク教徒であった捜査における科学的手法も当時から進歩しているが、犯罪の解決率から当時より進歩しているようだこれも、表に出ていないが、捜査自体に公にはできない機密事項があり、一般人が知りえる限界はある成田空港での爆破事件の捜査は、大量の爆発物の中から細かい破片を分別する細かく忍耐が必要な作業である公的機関、民間を問わず、忍耐強く時間がかかる仕事を着実に進められるのが日本人の強みであった何でもＰＣで済ませ、自分の手で忍耐強く作業を進める人が残っているかが疑問に思える

【21】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年03月05日 21時06分)
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日本は１９９０年代末までは何とか技術開発で世界の先端にいたが、それ以降には衰退した今は普及しているＥＴＣだって、各種の規制により、日本企業が最初にシンガポールで実用化したしかも速度を落とさずに通過できるほど高性能であり、交通系のＩＣカードも香港ではタッチの必要すらない日本のＥＴＣはゲートを通過する際に減速しなければならず、交通系ＩＣカードもタッチが必要このような利便性を提供する技術は、日本で最初に実用化されず、海外での実績が日本での実用化につながった電機電子業界でパナソニックだけは独自の販売ルートを持っていたが、小規模販売店は大規模量販店に置き換わった部品メーカーからの仕入れ金額が上がり、販売店への卸価格は下がり、電機電子業界の利益は減っていった自動車産業など、販売の参入障壁がある産業では、このような利益の減少は起こっていない次々と新技術を開発し新製品を市場に投入しても、電機電子業界は時間と共に値崩れするジレンマから抜け出せない自動車産業に参入するのは困難であるが、電機電子業界では古い体質の企業が淘汰され新規参入企業が伸びている業界の新陳代謝は本来は好ましいものであるが、大手の企業が多数あり、既得権益で持ちこたえている表には出ないが、化学や製薬業界も底力があるようで、ある化学物質が発表されると数日以内に合成できるただし、触媒など製造プロセスのノウハウが隠されていた場合には、同じ物質を合成するのは難しくなる日本の化学工業は、化合物のみならず、化合物の製造方法の特許まで出してしまい海外企業を利してしまった鉄よりも強度が強くて軽いカーボン繊維も、中々普及せず、最初はゴルフクラブのシャフトで実用化されたその後は、航空機などの乗り物などに用途が広がり、市場規模が拡大していった２０００年以前の過去を振り返り、埋もれている技術を発掘すれば、まだ日の目を見ていない技術があると思われるこのような過去の技術で海外で認められたのもあるが、誰も気づかずに放置されている技術もある半導体のような必需品ではなく、画期的な用途に使えるような過去の技術が埋もれているなら日本の損失になる国の助成機関や日本の投資家は、海外の投資家と同等の技術評価能力を持つことから始めなくてはならない

【20】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年02月24日 13時10分)
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春闘の季節になったが、定期昇給とベースアップの違いを理解している勤労者はいるのか？経済成長期に、大企業は年功序列の賃金形態を採用しており、初任給から毎年昇給した高給の年配者が定年で退職すると、賃金の支払い余裕が出るから全従業員の給与を上げられたそれでも企業が支払う総賃金は増加しないから、余剰分の再配分が定期昇給になるベースアップは企業業績が向上し、営業総利益が増加したら、労働分配率の範囲で賃金に回す売り上げから、原材料費・仕入れなどを差し引くと営業総利益になる給与・賃金、手当は営業総利益から経常費用（経費）として差し引かれる経費には、一般家庭でも使われている光熱費や通信費・交通費なども含まれ損金になる勤労者は、給与額から社会保険などを控除した額に所定率の所得税が天引きされて支給される企業は光熱費や通信費などは経費で課税されないが、勤労者は課税後の収入から支払う企業は勤労者より有利に見えるが、企業の住に当たる土地建物や設備は固定資産となり経費にならない固定資産は毎年所定の率で経費に計上できて営業総利益から控除でき、これを減価償却と呼んでいるまた、勤労者が所有する不動産と同じく、毎年固定資産税が課される企業の形態によって異なるが、エアコンなど、１０～３０万円を超える備品も固定資産になる自動車なども同様に固定資産になるが、リースにすると、リース料は全額費用で損金になるしかも以前は減価償却後の残存価格が購入額の１割だったが、現在では１円になり、販売を優先させている電力会社は、黒字決算であるが、借入金が増大しているのは、設備投資が損金の経費とならないから原子力発電所は耐久が４０年であり、原発の稼働を停止すると膨大な損失が発生し、電気料金に跳ね返る立地が都会から離れた過疎地なのは、土地の価格が安いからで、固定資産税も地方に分配される電力会社に勤務している知人に聞いたが、社員教育で黒字なのに借入金が増大する理由に従業員が答えられないそこまで人的な資質が低下しているのには驚かせられる営業総利益から経費を引くと営業利益となり、営業活動以外の利益や損失は営業外利益や営業外損失営業外利益や営業外損失は、本業以外の儲けや損失で、内部留保の預金利子や他社株式の配当などになる営業利益や営業損失と、営業外利益や営業外損失を差し引きすると経常利益となり、これが最終利益上場企業なら、これらの詳細を損益計算書と貸借対照表が公開されているこれらは企業の体力を判断でき、労働組合や労働者の団体は企業の決算書類を見ているのであろうか？少なくとも営業利益が伸びているならば、給与を上げる余裕はあると考えられる企業は株主のもので、企業が配当や株価を優先するようになったのは、小泉政権の頃であった賃金抑制により、経常利益を向上させたが故に、現在の状況が続いている可能性が高いバブル崩壊後の１０年間は、企業や資産家が保有する資産の値下がりで、金持ちがダメージを受けたそれに懲りて、企業や資産家は、現金を重視する拝金主義へと方向転換した浮かれていた金融機関も損失を被ったが、不良債権の処理を国が行い、護送船団方式も終了預金は全額保護されず、１行当たり１０００万円になり、大口預金者が減少した企業は株主の所有物で、金融機関の護送船団方式を中止したのも米国の影響だが、米国と日本の大きな違いは、人材の扱いであり、米国では優秀な人材には高給を支払う日本企業の管理職とは違い、米国企業の管理職は、実務に携わり、利益に貢献しているこのような企業体質の相違を認識しなければ、現在の状況は改善されないであろう

【19】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年02月14日 12時27分)
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かつての貿易摩擦時、原材料を加工して製造する日本の大企業の底力は、とてつもなく強かった円高不況を克服したばかりか、大量に新商品を投入して国内では値上げをし、輸出品はダンピングして集中豪雨的な輸出量今は逆に、輸出品を値上げして、国内販売品は価格を現状維持か値下げせざるを得ない状況以前の６４年五輪の建設現場で事故死した労働者の遺族は、年間１千万円以上の補償が受けられた補償は物価スライド制だったから、日本経済の成長が鈍化するまでに、補償額は２千万円を超えていた今でも、業務上の死亡で、同等の補償が得られるのであろうか？人間が生きてゆくのに最低限必要なのは衣食住だが、過去に業務上で死亡した遺族は十分な補償を受けていた昨今の情勢では、衣は殆ど需要が無く、住宅ローンを支払い終えた人達にとって必要なのは、食と光熱水道程度この生活状況は８０年代から指摘されており、衣食は十分で、住居を購入した時期により資産に大きな差がついた７０年代以前に一戸建て住宅を購入した人達は、建物の価値はゼロでも、土地は数十倍以上の価格になっているその結果、８５年以降に新築マンションを購入した人達よりも固定資産税が低くなっているここ３０年、賃金の伸びが全く無いと言われているが、非正規労働者を除けば、賃金は上がっているのではないか？最低時給で働いている非正規労働者を分母に組み込むと、総所得を全労働人口で割ったら一人当たりの賃金は低くなる以前は女性の労働条件が制限されており、時間外労働が認められていたのは、航空機の客室乗務員や病院勤務の看護師程度このような職種の女性と結婚した以前の夫婦は、相当裕福な生活を送れたところが、男女雇用機会均等法の施行により、女性にも男性と同等の雇用条件が適用されるようになったが、賃金は別夜勤でコロナに対応している看護師の給与が、２０万円以下と聞くと驚かざるを得ない高校以下の教員なども、月間の時間外労働が過労死ラインである８０時間の倍近い１６０時間で、残業代も支払われていない男女を問わず、このような職場は敬遠されており、離職率も高くなっているようだ夫婦所帯の夫だけが勤労して生活ができたのは遥か昔であり、生活費が高騰した最近では共働きを余儀なくされているキャリアウーマンなどの高所得の女性であっても、結局は仕事のために子供の面倒を見られず保育園に預けざるを得ない昔なら、夫婦のどちらかの両親が、子供の面倒を見たが、核家族化により、保育園の費用が余分にかかる以前のように夫の労働だけで生活できた時代とは違い、最近では夫婦共働きでないと生活にすら不自由する共働きの形態も、ＤＩＮＫＳと言われ、夫婦共に高収入で子供がおらずに贅沢な生活をするというものではない共働きが増えた結果、男女共に家事をする時間が少なくなり、特に食に費やす時間が減ったがために外食産業が伸びた食に対する需要が増加したら、当然、外食費も高騰してしまい、以前には特別価格と言われた千円ラーメンなど当たり前以前は材料を購入して自宅で炊事する方が外食よりも高かったが、今では自炊の方が格安可処分所得が増えないのに食料品や光熱費、ガソリン代が高騰している現状将来の不安から、勤労世帯も引退世帯も消費を控えれば、企業の業績も伸びず、賃金も上げにくくなる成長の鍵は内需の拡大だが、個人消費の伸びが期待できないのなら、国内のインフラ投資を促進するしかない余談になるが、北京五輪のカーリング競技で、センサーが上手く働かず、上からの映像も滅多に見られず不調選手村や海外報道陣施設でハイテクを披露しても、実際の競技では技術的な不調が散見される日本も、みずほ銀行のシステム異常でＡＴＭが停止しているから通常の技術力は互角？

【18】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年02月02日 00時28分)
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コロナ禍になってから、医療従事者の活躍や苦労を目にする大病院の院長ですらも自ら最前線に立って患者の治療をしているのには感服させられる一方で、大企業の社長で現場の仕事をしている人はいるのであろうか？本田宗一郎は社長でありながら現場の仕事をしていたが、実質的な経営の責任者は藤沢武夫だったそれ以外の大企業では、社長は経営に専念し、現場の仕事などタッチしていない大企業であっても、商社などは、社長の人脈がものを言うが、あくまで文系の仕事のみ小規模企業であるなら、製造業や非製造業に関わらず社長が実務に携わり、現場の仕事もする腕がものを言う、医療系の分野が残っており、整形外科などは医師の腕により可能な手術が異なるただ、診断機器の発達により、人間の勘による診断能力は低下したようだ昔の医師は、足音を聞いただけで病名が分かるとか、後ろ姿を見ただけで病名が分かると豪語していたただ、そのような昔の名医は、まさに医者の不養生で、成人病になり天寿を全うできなかった政治の意図とは異なる意味で物価は上がり続けているだが、自炊するのなら、食品類は店舗を選べば、同じ製品でも安く手に入る過大な消費を控え資源の浪費をしなければ、自給自足に近づき経済成長の必要はなくなる実際に、江戸時代は鎖国しており、経済成長をしていなかったが、自給自足で生活できた現代に鎖国は現実的ではないが、衣食住とエネルギーの自給を達成していれば輸入困難で困らずに済む

【17】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年01月21日 23時35分)
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今年は日中国交回復５０周年であるが、当時の重要な合意に関する話は全く聞かない中国は合意文書に中国の仮想敵国であったソビエト連邦を指す「覇権条項」を入れるのを条件とした今になってロシアと手を結び、西側諸国に対抗している中国の態度に米国ですら言及していないソ連がアフガニスタンに侵攻したのを問題視した西側諸国がモスクワ五輪ボイコットしたが、中国もボイコットしたこれは、中国がベトナムに侵攻した際に、ソ連がベトナムを支援したからだと言われている振り返ってみれば、ソ連は自給自足で宇宙開発や戦闘機開発などを社会主義経済下で行っていたのは驚異的中国は政治は統制で経済は自由主義と都合よく使い分けているが、純粋な社会主義ではないが故に歪が生じているロシアのスホーイは商用航空機を開発して実用化したし、日本にも商用航空機を開発し実用化する技術はあるだが、中国や韓国には商用航空機を開発し実用化する技術はなく、機械工学はかろうじて日本の生命線ジェットエンジンは、英国のロールスロイスと米国のＧＥ、プラット＆ホイットニーのほぼ独断場中国は技術導入が出来ず、自前でジェットエンジンを開発しようとしているが、認定権は米国のＦＡＡそもそも中国製のジェットエンジンを搭載した商用旅客機に乗りたいと思う人がいるだろうか日本もジェットエンジンを開発しているが、重工業以外、殆どが自動車メーカーで、機械工学ＩＴやグリーンだけではなく、機械工学も大切にしていかなければならない日本の建設会社が国外で建設を行っているが、国外の建設会社が日本のインフラを整備してはいない建築建設だけは内需だし、鉄道の広軌化なども内需拡大策として考えられる敵基地攻撃能力は表に出しているだけで、実際のミサイル撃墜は不可能ではなく、最近のニュースが匂わせている

【16】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年01月16日 18時18分)
これは【トピック】に対する返信です。
効率は悪かったが、昔の国営企業は突出した技術力を持っていた日本国有鉄道（国鉄）は鉄道技術全般に係る設計能力を有しており、メーカーは国鉄の設計図通りに製造していたこれは、日本電信電話公社（電電公社）においても同じで、設計や電話線などのインフラを整備していた国鉄や電電公社が８０年代の後半に民営化され、９０年代以降に成長が止まったのは偶然であろうか？専売公社はともかくとして国鉄や電電公社を民営化したのは失策ではなかったのか？ライフライン故に労働争議が禁止されている三公社の打開策として政府が民営化を図ったようだ電電公社で労働争議は殆ど目立たなかったが、国鉄の順法闘争は一般市民の暴動に発展した一方で電力は全国９電力の民間企業で、電話線を施設する電柱の使用量で対立していた国鉄がＪＲ各社に分割民営化されて以降、私鉄に比べて倍はあった運賃は消費税以外一度も値上げされていないしかも、コロナ以前は毎年黒字決算であり、その間に新線建設や車両の近代化を行っている政治路線の統廃合や別会社化なども行われているが、それだけで優良経営ができているのであろうか？恐らくは設計部門などの機能をメーカーや建設会社に移管し、身軽になったからだと思われる今でも日本の建設技術は世界トップクラスだし、保守技術も民間建設業者であれば安心そうなれば、ＪＲ内で技術の伝承は途絶えてしまい長年を経過すると技術力が低下してしまう国鉄は膨大な債務を抱えており、清算団体までできているが現在の状況は不明一方で、電電公社は国が定めた料金で運営できていた優良法人国鉄や電電公社という国有財産を株式として上場し、金銭に変換しようとした国策は失敗だと思える国家公務員試験の難関を通過して電電公社に就職し、武蔵野の電通研で働いていた天才達このような天才が民間に移り、民間の技術レベルを上げていった何十年も前に人材の泉を枯らしてしまったのは政府であり、成長を目指すには党派を問わずこの件を念頭におかねばならない世界初の新技術を生み出せる日本人は極一握り何か新しい挑戦をしようとすると、足を引っったり弱小企業を潰しにかかったりするこのような社会風土こそ政治が改めるべきである

【15】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2022年01月06日 23時57分)
これは【トピック】に対する返信です。
社会資本と国策についてかつて２０１０年にテレビをディジタルに移行し、家電メーカーの売上を伸ばそうとする国策は失敗に終わった確かに大画面のディジタルテレビは普及したが、テレビ本体は韓国や中国から輸入しブランドだけ日本メーカー大メーカーは、プラズマや液晶画面の特許を日本と米国にしか出しておらず、その他の国はやりたい放題内需を喚起するには、思い切った手を取らないとならない交流商用電力は、静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境にして、西側は６０Ｈｚ、東側は５０Ｈｚ中部電力は、電力供給地域で、６０Ｈｚと５０Ｈｚの二種類を供給しているそこで日本全国の電力を、効率のよい６０Ｈｚに統一すれば、相当の内需に繋がり原動機などの需要は桁違いの額家電製品で今でも日本国内で生産されている冷蔵庫や洗濯機は、周波数により動作しないものもあり買い替え需要も膨大運べる物である商品は輸出入が出来るが、設備が国内にあり、電力を利用する家電製品も殆どが日本国内製そもそも、再生可能エネルギーは原則直流であるが、商用電源の周波数変換について考えているのか？６０Ｈｚは効率が良く、海外でも、殆どが５０Ｈｚであるから、６０Ｈｚに統一したら、他国の参入余地はなくなる米国やカナダは、６０Ｈｚであるが、電圧は１１７Ｖ、ヨーロッパは殆ど全て５０Ｈｚだが電圧は２００Ｖ社会資本の充実が海外とは桁違いに低い日本であるが、鉄道や道路の整備には土地所有者との交渉が長引く電気鉄道（私鉄）も動作電圧を上げれば、低電流で作動するから省エネルギーにつながる瞬時に商用電源の周波数を変更する技術は難しいが、この技術を抑えれば、日本の強味にならないであろうか？

【14】		RE:自民党支持者閲覧禁止　田崎史郎 (2021年12月29日 23時55分)
これは【トピック】に対する返信です。
＞このトピは衆院選までの時限的なもの当たらずとも遠からずの結果となったし、もう少し政治というものを考えてみたい日本の財政は国債頼みなのは誰でも知っており、評論家が税金だの血税と言うのは正しいだろうか？むしろ、国の借金と言い換える方が適切ではないだろうか？日本銀行の負債は金融機関の当座預金であり、当然ではあるが、当座預金は無利子海外でも日本銀行券は使えるし、まだ通貨の信用は高いだから、当面は低金利が続き円安になるであろうまだ一人前と認められていない通貨は、ドル換算しており、典型的なのが航空券格安航空券ではなく、オールマイティーの正規航空券は特定の通貨以外、IATAで認められていないせめてこの状況だけは維持しなければならないし、日本企業も格安工賃を中国に求めてはいけない日本の大企業も中国に知的財産権を侵害している製品を安価に作らせて格安販売している企業従業員の賃上げよりも、大企業は他者の知的財産権を無視するのは中国企業と同等払うべき知的財産権には相応の対価を支払い他者を尊重するこのような日本の大企業の状況を改善しない限り、成長は望めない